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技能実習生 雇用管理パック(中国語版)

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技能実習生−雇用管理パック
(中国語版)


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提供:社労士法人あすなろ事務所

−5年後の勝ち組企業は、中国人研修生・技能実習生を上手く使っている−

技能実習生 雇用管理パック−中国人研修生 技能実習生
技能実習生 雇用管理パック

外国人研修生・技能実習生って日本人労働者と何が違うの?
外国人研修生・技能実習生の雇用管理の書類は何が必要なの?
外国人研修生・技能実習生に関する違法行為って何?
就業規則って日本語のものではダメですか?
書類作成は会社の担当者でも可能ですか?
研修生の残業はダメですか?
新聞に載っている違法行為は、事業協同組合がOKと言ったのですが?

★このようなお悩みをお持ちではありませんか?★

研修生と技能実習生は労働者性において身分が全く違います。
   また、日本人労働者とも労務管理上、注意する点が多くあります。
基本は日本人と同じですが、雇用契約書、就業規則等母国語のものが必要です。
強制貯金、通帳保管において、書類上の不備が足留め工作となります。
   今、問題となっている人権問題へと発展しますね。
日本語のものでは、研修生、技能実習生本人が理解できないはずです。
   となると、法律上の規定の有無に関わらず、母国語のものを用意するのは当然です。
もちろん可能です。日本語も付いていますので安心です。
研修生に残業の概念はありません。
   もし、研修生に残業をさせると、研修事業についての違法行為では済みません。  
   就労資格のない者を就労させたとして、不法就労助長罪に該当します。
組合にも一次受入れ機関として連帯責任はあります。
   しかし、組合がOKと言っても企業の責任まで肩代わりしてくれるものではありません。
   両罰規定と言って、組合も企業も同罪となります。

違法が多い研修制度だからこそ、勝ち組企業だけはきちんとやっている!

 外国人の研修生、技能実習生を労働力の補完として雇用している会社が多く見受けられます。確かに技能実習生は労働者ですが、実態をみますと最低賃金法違反、割増残業代の未払い、旅券(パスポート)や預金通帳の強制保管による足留め工作など人権侵害が横行しています。

 最低賃金法違反、割増残業代未払いは労働基準法違反ですが、旅券や通帳保管は一定の手続を取ることにより、適法にすることも可能です。さらに、就業規則におきましても、日本語のものであっては実習生本人に理解はされません。

 少子高齢化が現実となり、労働力を外国人に求める必要もわかりますが、雇用管理だけはきちんとする必要があります。

※研修生は労働者ではありませんが、労働基準法、最低賃金法の適用がされるように見直し案が検討されています。


・中国人研修生・技能実習生−雇用管理パックの内容
・外国人研修生・技能実習生に関するニュース
・購入方法

● ダウンロード版でのみ販売しております。

商品
番号
商 品 名
クレジットカード決済
クレジットカード決済
銀行振込
(先払い)
CHN001 技能実習生−雇用管理パック(中国語版)
 @〜I 及び Q&A集
          42,000円
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CHN002

[中国語版]就業規則
 @A 及び Q&A集
          31,500 円

CHN003

[中国語版]労使協定・雇用契約書パック
 B〜I 及び Q&A集
          12,600 円

●中国語訳(日本語と中国語のもの)

@就業規則(技能実習生用) (日中訳)
A就業規則(日本語のみ)
B雇用契約書(技能実習生用)
C口座振込依頼書
D貯蓄金の管理に関する規程
E通帳保管依頼書
F旅券(パスポート)保管依頼書
G給与明細

●日本語のみ

H貯蓄金の管理に関する協定書

※会社と従業員代表との間で結ぶ協定書ですので、その従業員代表が中国の方である必要はありません。したがって、中国語に翻訳する必要はないのです。

この内容は「貯蓄金の管理に関する規程」と同じ内容であり、こちらは中国語に翻訳していますので閲覧・交付することが可能です。

I貯蓄金管理に関する協定届

※ 会社と従業員代表との間で協定を結んだ内容を、労働基準監督署へ届出る書類です。したがって、中国語に翻訳する必要はありません。

◆外国人労働者・研修制度に関するQ&A集

●オプション

・実態にあわせてカスタマイズにも応じます ⇒ その都度、見積もりをお出し致します。
メールにてお問い合わせ下さい。

●動作環境

・Word2000、及び Excel2000 で作成し、
 Word2003 及び Excel2003 でも動作確認しております。
※ Windows Vista 及び Word2007、Excel2007 動作確認済。

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■外国人研修生・技能実習生に関するニュース

平成18年12月2日に以下のようなニュースがありました。

外国人技能実習生:受け入れ事業所の9割が違反−岐阜労働局


岐阜労働局は29日、外国人技能実習生を受け入れている事業所への監督・指導状況(4〜10月)を発表しました。
調査対象となった146事業所のうち約9割の130事業所で、労働基準法・最低賃金法違反が見つかり、同労働局の是正勧告の結果、51事業所が技能実習生197人に不足分の賃金計1億1533万円を支払ったようです。

今回の法違反は、残業手当の不支給、休日手当の不支給、それから最低賃金法違反です。

さらに第1次受け入れ機関である協同組合も立ち入り調査を行い、母国語での労働条件の明示や適正な手当の支給などを文書で指導したようです。

研修生、技能実習生の9割は中国人です。労働条件の明示は日本語では技能実習生は理解されません。母国語である中国語のものが必要です。

***************************************************************************

平成18年11月19日の新聞(朝刊)に以下のような記事が載りました。

トヨタ系下請け”強制貯金”で逃亡防止か

ベトナム人研修生給料 通帳保管で合意書

トヨタ自動車の三次下請けメーカーなどでつくる「豊田○○○○○○協同組合」がベトナムから受け入れた外国人研修生の手当や給料の一部を貯金(預金)し、通帳を勤務先メーカーが保管すると記した「合意書」を研修生から取っていた。

この事件での違法性は合意書を取って勤務先が通帳保管をしていたということではありません。

この合意書の内容が問題でして、逃亡や途中帰国した場合、メーカーが預金を身元保証人やベトナムの送り出し機関に返金すると書かれていることです。本人に直接渡さないことや損害が出た場合にその費用を預金から充当するとしている点が問題です。

しかも、その合意書は「日本語」で書かれており、ベトナム人が理解して自らの意思で署名したとは思えません。

下請けメーカでは「逃亡目的で、外国人研修らの通帳を管理するように協同組合から指示された」とも言っているようです。
組合側はそのような指示はしていないと言っているようですが、組合には組合員の指導も含まれていますので、このような間違いがあれば、当然に組合の責任と言えます。

このようなことが起こって、不正行為と認定されれば、協同組合は三年間、研修生が受け入れられなくなります。

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この商品はDL版のみで、パッケージ版(CD)はございません。
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