建設業許可要件

●建設業許可の必要な工事

建設業を営もうとする場合、建設業許可を受けなければいけません。
ただし、以下に定める軽微な工事については、建設業許可は必要ありません。

【軽微な工事】

ただ、最近の傾向としては、「許可の必要な建設工事をするため、許可申請をする」というよりも、「建設工事の依頼主の信頼を得るため」「営業用のツール」「融資をスムーズに受けるための手段」等のために、許可申請をする方も多くみられます。

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●許可の対象となる２８種類の工事

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●建設業許可の種類

「国土交通大臣許可」
　 ２以上の都道府県の区域内に営業所を設置する場合

「都道府県知事許可」
　 １都道府県の区域内のみに営業所を設置する場合

ここでいう「営業所」とは、単なる「支店」ではなく、建設工事に関する重要な業務（見積り、契約等）を行う事業所をいいます。また、「都道府県知事許可」であっても、許可を受けた都道府県以外の建設工事を請け負うことは、もちろん出来ます。

※大臣許可と県知事許可は、営業所が単県か複数県にあるかの違いです。

「特定建設業許可」
　１件あたりの建設工事の合計金額が３，０００万円以上（建築工事業については４，５００万円以上）の下請契約を下請人と結び、建設工事をさせる場合

「一般建設業許可」　
　発注者から請け負った建設工事を下請に出さない場合、また出した場合でも、その金額が３，０００万円未満の場合

営業所を他地域に設置する予定があるのか？どれぐらいの規模の建設工事を請け負うのか？将来を見据えて、考えてみましょう。

※特定か一般かは、下請けに出す工事の大きさ（金額）に違いがあります。

大臣許可＝特定建設業許可ではありませんので、お間違いのないように。

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●その他の要件

１．許可申請をする人（法人の場合、役員または法人そのもの）が、請負契約の際、不正な行為をする恐れのないこと

→誠実性が求められます

２．許可申請をする人（法人の場合、役員等）が、一定の欠格事由に該当しないこと

欠格事由の例：成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
一般建設業または特定建設業の許可を取り消され、取り消しの日から５年を経過しないもの
　　　　　

３． 財産的基礎のあること

一般建設業の場合

自己資本の額が５００万円以上であること
　　　　　　　　　または
５００万円以上の資金を調達することが可能であること

特定建設業の場合

損の額が資本金の２０％を超えていないこと（貸借対照表より）
流動比率が７５％以上であること（貸借対照表より）
資本金の額が２，０００万円以上であり、なおかつ自己資本額が４，０００万円以上であること

※ 上記の全てに該当しなければなりません

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●建設業法違反の罰則

・ 無許可で建設工事を請負った場合（軽微な工事のみを請負う場合を除く）
・ 虚偽または不正の事実に基づいて、許可を受けた場合

　　　 →３年以下の懲役または３００万円以下の罰金！

無許可で軽微な工事を超えていた場合には、始末書ではなく「顛末書」が必要となりました。今後も、どんどん厳しくなるものと思われます。ぜひお早めに建設業許可の取得をお勧めいたします。

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■購入方法　　==>>　よくある質問（Q&A)はこちら

商品 番号	商　品　名	パッケージ版購入
		オンライン申込	メール 申込	FAX 申込
KN001	建設業許可申請ソフト 　 （経営事項審査あり その他の審査項目｢別紙三」対応） 　　　 １２，６００円
KN002	建設業許可申請ソフト 　（経営事項審査なし） 　　　１０，５００円
KN101	行政書士の【代理申請対応版】 　　６，３００円 ※新規ユーザーの場合、上記「建設業許可申請ソフト（経審あり）」と併せてご購入いただく必要があります。

　　新製品には、しばらくの間、新様式と旧様式の両方を収録致します！

１．商品（ＣＤ）は、行政書士 岩田事務所より発送致します。

原則、ご注文日の翌日発送。クロネコメール速達便にて。
（送料は　岩田事務所　にて全て負担します）

代理申請対応版の納期は、約１週間いただいております。

２．支払方法

商品発送時に請求書を同封致します。
到着後７日以内に銀行振込によりお支払下さい。

３．クーリングオフは受け付けておりません。

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